メガソーラー事業


送電網の強化が今後の鍵

日本の送電網は北海道と東北をつなぐ北本連系だけでなく
地域内の送電線も含めてきわめて貧弱だった・・。


という問題がでてきています。

設備投資が足りなかったという指摘もあります。

しかし、一方で風力電力の適地である東北、北海道に発電機を敷き詰めて
南の大都市に送電線を使って電力を運んでくるのが本当に効率的なのかどうかを考える必要もあります。

発電コストが都会の近くで高かったとしても
送電コストの方が高ければ、都会の近くで発電したほうが費用がかかりません。

地産地消 vs 大規模な送電線

という図式になります。

日本全体をみながらもっとも効率的なインフラ整備、送電ができるように
再生可能エネルギーの大きな枠組みを考える必要がでてきました。

今までは地域の電力会社が地域の事情をみながらやってきましたが
2015年に「電力システム改革」という機関が設立予定とされます。

この機関では透明で平等でみんなが納得できる機関にしていかなければなりません。

再生可能エネルギーを普及させていくためには
一番のキーは「固定価格買取制度」です。
これは10年、20年しばらく守る約束で新規企業や個人が参入します。

しかし、「固定価格買取制度」を維持し続けるには
膨大な国民負担になってしまいます。


そこで発電事業者は「固定価格買取制度」に依存しないで、
最終的には自立しなければなりません。

そのためには、電力システム改革で電力市場を自由化し
消費者が自分で使う電力を選択できるようになる。

その結果として消費者が多くの再生可能エネルギーの会社から
電気を買うことによってお金が回る。

「少しでも安い原発の電力を買いたい」と思うのであれば
既存の会社から買うかもしれませんし、
「今はまだ多少高くてもクリーンな電力を買いたい」と思うのであれば
再生可能エネルギーの会社から買う・・投資という形になりますが、普及してくればコストも下がります。

ドイツでは市民が電力会社を作った事例もあります。

企業や行政のビジネス目的ではなく、市民活動から始まった市民の手による電力会社が誕生しています。

>>ドイツの市民は好きな電力を選べる。

 

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発電した電気を運ぶ送電網が足りない

東北で発電した電気を消費地である都市に送るには
大規模な送電線の整備も必要です。


特に北海道の北部は2014年現在、日本の「風力発電の半分」を占める地域です。

400万キロワット近い風力発電の電力が期待できる地域です。

ソフトバンクはここで大きなプロジェクトを立ち上げようとしています。

ソフトバンクの子会社SBエナジーを立ち上げて
北海道で150機以上の風車を設置する計画だそうです。

しかしここで問題となっているのが
北海道と本州を結ぶ北本連系とよばれる送電設備です。


本州と北海道を結ぶ唯一の電力供給設備です。

現状では容量が不十分でさらに大規模にするには
5000億円かかるといわれています。

北海道で発電しても、本州に流さないと意味がないという考え方です。

ひとつの会社の努力で北本連系を太くしていくのは難しい話です。

いろいろな企業や関連団体、国が協力しながら進めていく必要があります。

国が主導して枠組みを作っていく必要もでてきます。

>>再生可能エネルギーのビジネスで大きな鍵を握っている送電網の強化


日本の送電網の課題とは

これまで日本の送電網は既存の電力会社が
原発や火力発電所から、消費地に電力を送っていました。

そのために新たに、太陽光や風力発電に参入した会社が
自分の電力を送ろうと思っても
基本的には自分で送電網を作らなければなりません。

青森県六ヶ所村は日本有数の「風力発電」の拠点として知られています。

夏は東の風、冬は西の風を利用して発電しています。

「風力発電」に非常に向いている場所です。

ある会社ではすでに50機以上の風車を設置しています。

しかし、2014年現在、今送電網が不十分なことが問題となっているようです。

これまでは近くの送電網まで自社で送電線を作って電気を送っていきました。

さらに規模を拡大しようとしたところ、電力会社から
「この変電所は容量がいっぱいでこれ以上受け入れられない」
と通告されたそうです。

東北電力の変電所まで新しい送電線を作ってもっていくしかありません。

しかし、新たに接続できる変電所までの距離は40キロと遠く、
そこまでの送電線を設置すると費用が40億円近くかかってしまいます。

発電事業者には大きな負担です。

その上、設置した送電線は自社で維持管理していなければならず、
費用負担の重さで、事業の拡大が難しくなっているとのことでした。

六ヶ所村では、風力発電ができる環境にあるのに
変電所の容量の問題で、これ以上風力発電ができないという壁にあたっています。

もったいないことです。

>>電力を消費する大都市に結ぶにも多大なコストがかかる。

 

 


発電した電力をどうやって運ぶのか。日本の送電網の問題点。

送電網のインフラ整備の遅れがあります。

ある日突然、不透明な理由でつなげなくなった

ビジネスをしていて、変動電源で電気が送れなくなった。
つまり、電気を送れなくなるということもでてきています。

太陽光のビジネスを準備していて
突然、変動電源で送電を断られるという事態になると困ってしまいます。
ビジネスの拡大も一歩踏み出せません。


そこには送電網の容量オーバーという問題点がでてきます。


2014年、東京で再生可能エネルギーの展示会が開かれました。

国内外1200以上のメーカーが参加していました。
独自の技術を売り込みました。

各社が特に力を入れていたのが
太陽光よりも出力が大きい「風力発電」です。

アメリカのゼネラルエレクトリック社は
台風の多い日本でも効率よく電力を発電できる風車を開発しています。

一方、再生可能エネルギーを普及させる上で
大きな問題として認識されているのが送電網の問題です。

オフグリットと同つなげるのか

また、風の多い地域は北です。
東北には風の多い地域が多くありますが、
電力消費は少ない地域でもあります。

そこから「風力電力」を送ろうと思うと
送電網も強化しなけれななりません。

>>自社で送電網を作ることの大きなコスト負担の事例


メガソーラー事業 採算は?補助金は?

ソフトバンクなど大手企業が
メガソーラー事業への投資を検討しているといわれています。

そもそも、メガソーラーとは
全国に空いている工業団地などを活用して
巨大な太陽光発電システムを作るというもの。

すでに工業団地には送電設備なども配線されているので
膨大な発電パネルを敷き詰めて事業化しようというのが
メガソーラー事業です。

地方自治体もメガソーラーには好意的で
地域経済再生の活路ともとらえています。

一定の条件に合えば、
グリーン投資減税を適用した場合の即時償却も活用できます。

メガソーラーの建設が注目されているのには
再生可能エネルギー買取制度が2012年7月から
始まったのが大きな理由です。
家庭でも1キロワットあたり42円で実際に買い取りがスタートしています。

ちなみに、宮崎県の川南町でも
利用していなかった工業団地の一部をメガソーラーの建設をすることが決定されたようです。

ちなみにメガソーラーの管理には人手は必要なく
数人の技術者だけでOKだそうで、雇用は生まない事業です。

その他にも広島県の呉市の安浦産業団地なども建設を決めてきました。

全国でも工業団地は900ヶ所もあり、
未利用の土地は有効な活用手段となる可能性があります。

長く使われなくなった不良資産が
採算を生む可能性がありますが、
はじめは42円の太陽光の買取価格は年々下がってきています。
一方、風力発電は注目されつつあります。

>>発電した電力をどうやって運ぶのか。日本の送電網の問題点が浮き彫りに?