送電網の強化が今後の鍵

日本の送電網は北海道と東北をつなぐ北本連系だけでなく
地域内の送電線も含めてきわめて貧弱だった・・。


という問題がでてきています。

設備投資が足りなかったという指摘もあります。

しかし、一方で風力電力の適地である東北、北海道に発電機を敷き詰めて
南の大都市に送電線を使って電力を運んでくるのが本当に効率的なのかどうかを考える必要もあります。

発電コストが都会の近くで高かったとしても
送電コストの方が高ければ、都会の近くで発電したほうが費用がかかりません。

地産地消 vs 大規模な送電線

という図式になります。

日本全体をみながらもっとも効率的なインフラ整備、送電ができるように
再生可能エネルギーの大きな枠組みを考える必要がでてきました。

今までは地域の電力会社が地域の事情をみながらやってきましたが
2015年に「電力システム改革」という機関が設立予定とされます。

この機関では透明で平等でみんなが納得できる機関にしていかなければなりません。

再生可能エネルギーを普及させていくためには
一番のキーは「固定価格買取制度」です。
これは10年、20年しばらく守る約束で新規企業や個人が参入します。

しかし、「固定価格買取制度」を維持し続けるには
膨大な国民負担になってしまいます。


そこで発電事業者は「固定価格買取制度」に依存しないで、
最終的には自立しなければなりません。

そのためには、電力システム改革で電力市場を自由化し
消費者が自分で使う電力を選択できるようになる。

その結果として消費者が多くの再生可能エネルギーの会社から
電気を買うことによってお金が回る。

「少しでも安い原発の電力を買いたい」と思うのであれば
既存の会社から買うかもしれませんし、
「今はまだ多少高くてもクリーンな電力を買いたい」と思うのであれば
再生可能エネルギーの会社から買う・・投資という形になりますが、普及してくればコストも下がります。

ドイツでは市民が電力会社を作った事例もあります。

企業や行政のビジネス目的ではなく、市民活動から始まった市民の手による電力会社が誕生しています。

>>ドイツの市民は好きな電力を選べる。

 

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