10年間が勝負の太陽光売電事業?その後の売上げ予測はできない?


売電事業には儲かるのでしょうか。

一度作ってしまえば、キロワット38円/10年間の
買取が国に保証されます。(10kW未満の場合)

10年後の買取価格はいくらになるのかは、
発電事業者と電気事業者の間で価格を決めることになります。

裏を取れば10年後の38円の保障はないということです。
太陽光の買取価格は年々下がっています。

あまった電気だけを売ることができるのか?


簡単にいうと、発電した全ての電気を送電するならば全量買取となり、
あまった電気だけを送電するならば余剰買取というイメージが近いと思います。

どちらにするかは、売電事業者が決めることができますが、
10kW未満の住宅用太陽光は余剰買取になります。一方、産業用途に限定されますが、全量買取もあります。
(設備認定は簡単にできます。)

余剰買取の買取保証期間は10年間です。
全量買取の買取保証期間は20年間です。

土地を持っていなくても、産業用として区画売りもある


林道の空き地でソーラーパネルを設置しているのを見かけたことがありませんか。

利回りが10%程度の投資物件として注目されています。



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これらは企業や個人が全量買取のために設置したものや、
パッケージ化された商品を投資家が買い取ったものまであります。

現在もっている土地に設置するだけでなく、
土地を持っていない人向けのばら売りも開始されています。

何kw分くらい発電できるのかわからないと始まらない。


10年で採算がとれるかどうかはプロによる複雑な計算が必要になります。

太陽光の場合には、法人社屋や工場、倉庫、自宅の屋根・・条件はさまざまです。



あなたの面積で「どれくらいのキロワット数が発電できるのか」が売電事業の肝となります。

つまり売上げ予測です。

発電量は社屋の形状や設置面積をプロにみてもらわないと素人にはわかりません。

何Kw発電できる面積があるのか(売上げ)
その初期費用はいくらなのか(経費)
10年で元が取れるのか(利益はいつでるのか)

この3つを把握することが売電事業の第一歩です。

一番気になるのは初期費用です・・・。

【警告】多くの企業や個人が複数社の提案を比較せずに契約している事実


「日本のメーカーだけの提案しか聞いていない」
「税制優遇のことすら知らなかった」
「知り合いが紹介した業者だけに頼んでしまった」


売電事業を始めた企業や個人の多くは
こんな状態のまま契約してしまっています。

特に産業用として売電事業を行う場合には
10年間を見越した大きな初期投資となります。

だからこそ、自分が主導となり業者を選定することが大切なポイントです。

複数の業者を比較することが、初期費用を抑える回避策となります。

設置予定場所の簡単な情報などを入力するだけで初期費用がわかる


設置面積はどれくらいなのか、設置場所はマンションなのか、法人社屋なのか、工場・倉庫なのか、屋根の材質・種類はなんなのか・・・

これだけの情報を知らないと、初期費用がわかりません。

その後に、何キロワット発電できるのか、
10年で本当に元が取れるのかどうかを
シュミレーションするのが売電事業のはじめの一歩です。

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(最短1分のラクラク入力でした。)







正規施工IDをもっている設置業者を選ぼう!


産業用として太陽光発電設備を依頼するのに

何を基準に選べばよいでしょうか?

●メーカーから出される正規施工ID(取得資格)をもっていること
●雨漏りなどトラブルのときに損害保険に入って保障が付いているか
●補助金の範囲内で適切な見積もりを出しているか
●直近2年で法的な処罰を受けていないか


この4つのチェックポイントは顧客側からでは確認しずらい現状です。

初期設備投資をしてしまってからトラブルが!!
そんな後悔をしないためにも
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手間も省けて産業用太陽光発電の初期費用が簡単にわかります

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太陽光電力42円から38円へ

再生可能エネルギーの固定買取制度が2012年7月に始まりました。



経済産業省の調達価格等算定委員会で電力会社による買取価格の案がまとまりました。
1キロワット/時間当たりで太陽光が42円、風力が23.1円、地熱が27.3円となりました。
これで再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうですが、太陽光の買い取り価格が年々下がっています。

▼2012年度調達価格等算定委員会がまとめた買取価格▼
発電方式税込み買い取り価格業界が要望した価格
大規模太陽光42円42円
風力23.1円22円から25円
小型風力57.75円50円から5円
地熱27.3円25.8円
中小水力25.2円24円から34.06円
バイオマス13.65円から40.95円14.5円から39円

全量買取価格は2013年3月31日までは42円20年間だが

固定価格での買い取りができれば、
再生可能エネルギーを事業としてやっていく上で
設備費用の回収の計算がやりやすくなります。

2012年現在、日本で全ての発電量にしめる再生エネルギーの割合は1.2%となっています。
買取制度が始まれば、この割合も増えていくことが政府の狙いとなっています。

問題は電力会社が買取費用を電気料金に上乗せできる仕組みです。
これでは大資本の入っている大規模発電事業者が有利となり、
一般家庭にとっては電力会社の負債をそのまま押し付けられる可能性もある点です。
国民負担が減らなければ反発があることも十分に予測できます。
太陽光10kW以上ならば、2013年3月31日までは42円20年間の保障がありますが、 毎年見直すものです。
2014年度の買い取り価格は、太陽光(非住宅)の価格を36円から32円に引き下げる一方、
海上に風車を設置して発電する洋上風水の買い取り価格を36円に引き上げました。
▼▼▼
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買取をスタートした年の20年後のの買取価格は電力会社と交渉しなければなりません。 太陽光の価格引き下げは、住宅・非住宅とも2年連続ダウン。 業者のやる気に水を差す方向性ですが、洋上風力を将来の産業に育てる意図もみえます。
しかし洋上風力はコストもかかります。

欧州での実例はどうか

欧州では日本より前から買取制度を実施しています。

特にドイツでは太陽光発電がブームとなり一般家庭での上乗せ分が
2009年の3倍近くに増加したために、買取価格を2012年に20%から29%引き下げています。2004年では1キロワット/時あたり約42円でスタートしたのですが、
2012年では約14円まで引き下げを行いました。

スペインでも2012年現在で新しい買取を凍結中です。
日本でも家計負担になる買取価格は長続きしないことも予測できます。

しかし、太陽光パネルメーカーの価格は年々下がっています。
安価な中国製メーカーが出てきたことにより、
ドイツメーカーで世界一の生産量であったQセルズが破綻したほかにも
ソーラーハイブリッド、ソロン、ソーラーミレニアムなど大手企業も破綻している現状です。

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